支援情報
立地時優遇制度
■宇都宮市企業立地補助金
～宇都宮市への進出を支援します～
| 対象 |
平成18年4月1日以降に次のいずれかの産業団地に新規立地する企業 |
| 対象業種 | 次のいずれかに該当する企業 (1) 製造業 (2) 特定サービス業 (3) 物流関連産業（道路貨物運送業・倉庫業・梱包業・卸売業） (4) 市内から移転する製造業 |
| 補助額 |
【基本部分】 |
| 限度額 | 1億円（上乗せ部分：1億円、大規模上乗せ部分：9億円） |
| 申請手続 | 土地の取得日から6ヶ月以内に申請すること |
| 問合せ先 | 宇都宮市経済部商工振興課（商工振興グループ） TEL.028-632-2434 |
■栃木県企業立地・集積促進補助金
～宇都宮市の優遇制度との併用が可能です。～
| 対象 | 平成18年4月1日以降に土地や建物を取得したもので、次のいずれかに該当する場合 (1) 新たに土地を取得し、そこに工場等の建物を取得したもの (2) 現有敷地内に本社・研究開発機能を持つ工場等を取得したもの (3) 栃木県からの移転であり、移転先が知事が定める産業団地の場合で3,000m2以上の工場などを取得したもの |
| 地域 | 次のいずれかに該当する場合 (1)知事が定める産業団地 (2)工業誘導地域（敷地面積9,000m2以上） (3)栃木県内からの移転であり、移転先が知事が定める産業団地の場合で3,000m2以上の工場などを取得したもの |
| 対象業種 | 次のいずれかに該当する場合 (1) 製造業 (2) 物流業（道路貨物運送業・倉庫業・梱包業・小売業） (3) 旧「頭脳立地法」に規定する16業種 |
| 補助額 | 土地：不動産取得税課税標準額の3% 建物：不動産取得税課税標準額の3.5% （本社・研究開発機能に係る建物、大規模立地については10%） |
| 限度額 | 30億円 |
| 問合せ先 | 栃木県産業労働観光部産業政策課（企業立地班） TEL.028-623-3202 |
立地後優遇制度
■宇都宮市企業拡大再投資補助金
～市内立地企業の事業拡大～
| 対象 |
次のいずれかの産業団地または地域に立地する企業 |
| 対象業種 | 製造業、特定サービス業、物流関連産業 |
| 補助額 | 土地取得額・工場建設費相当額・設備取得額（取得額300万円以上の設備に限る）の総額の3% |
| 限度額 | 5000万円 |
| 申請手続 | 工場等の建築着手前又は取得前に申請すること |
| 問合せ先 | 宇都宮市経済部商工振興課（商工振興グループ） TEL.028-632-2434 |
■宇都宮市中小企業高度化設備設置補助金
～高度化のために設備投資を補助します～
| 対象 | 市内の中小企業（製造業・特定サービス業） |
| 内容 | 技術の高度化・合理化のため新設・増設した機械設備（取得額300万円以上の設備に限る） |
| 補助額 | 取得額の3%（限度額1000万円）※小規模事業者は取得額の4% |
| 申請手続 | 取得の翌年の5月中に関係書類を添えて直接または郵送で申請すること |
| 問合せ先 | 宇都宮市経済部商工振興課（商工振興グループ） TEL.028-632-2434 |
■特許等取得促進事業費補助金
～特許等を出願する際の経費を助成します～
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対象 |
市内の中小企業（製造業・農林業・卸売・小売業・特定サービス業） |
| 内容 | 特許権・実用新案権・意匠権・商標権の出願経費 ※出願前に先行技術調査を行っていること ※特許権については、審査請求を出願と同時に行う場合は、審査請求経費を含む |
| 補助額 | 必要経費の1/2（限度額30万円） ※年度で1社1件まで |
| 申請手続 | 特許庁から出願番号の付与があってから申請すること |
| 問合せ先 | 宇都宮市経済部商工振興課（商工振興グループ） TEL.028-632-2434 |
■宇都宮市雇用助成金
～地域企業の地元雇用を応援します～
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条件 |
平成21年3月31日までに次の労働者を雇用した市内の雇用保険適用事業主 |
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対象及び |
(1)事業主都合による離職者 |
| 申請手続 | 雇用日から6ヶ月を経過した日から3ヶ月以内に申請すること |
| 問合わせ先 |
宇都宮市経済部商工振興課（労政グループ） |
宇都宮市役所 経済部 産業政策課 電話番号：028-632-2442 ファクス：028-632-2447 メールでのお問い合わせはこちら
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